2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
それから、診療報酬の関係で、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定におきましても、口腔内で使用する歯科医療機器等につきまして、これは患者ごとに交換、あるいは専用の機器を用いた洗浄、滅菌処置を徹底するというようなことで、院内感染防止対策を要件とした上で初診料、再診料の引上げを行っております。
それから、診療報酬の関係で、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定におきましても、口腔内で使用する歯科医療機器等につきまして、これは患者ごとに交換、あるいは専用の機器を用いた洗浄、滅菌処置を徹底するというようなことで、院内感染防止対策を要件とした上で初診料、再診料の引上げを行っております。
また、歯科診療におきましては、口腔内で使用する、先ほど御紹介をいただきましたけれども、口腔内で使用するハンドピースなどの医療機器について、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄、滅菌処理の徹底が必要であることから、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定において、院内感染防止対策を要件とした上で、歯科診療報酬における初診料、再診料の引上げを行っているところでございます。
あれなんかももうしょっちゅう滅菌するんですね。そのたびごとに滅菌する。椅子とか台とか、そんなものもしょっちゅう消毒すると。つまり、飛沫していくので感染リスクが高いことをよく歯科診療所は分かっていて、もうそういう、それぐらい、これでもかというぐらいやるわけです。
条約は、したがいまして、自由に排出しておりましたこのバラスト水について、例えば一定の処理をして滅菌しなければ排出できないとか、沿岸から一定の距離を保って排出するとか、そういう形で規制をするというものでございます。 時間の関係で少し急がせていただきますが、次に、さらに新しい海洋汚染規制問題が登場してまいります。これは地球温暖化の防止の問題であります。
特に、Ｎ95等マスク、非滅菌手袋については、依然として十分な量の確保が困難な医療機関があるため、都道府県を通じた無償のプッシュ型配布を継続しているところであり、引き続き需給状況を注視しながら必要な配布を行ってまいります。
特に、Ｎ95等のマスク、あるいは非滅菌手袋につきましては、依然として十分な量の確保が困難な医療機関があるということでございまして、都道府県を通じた無償のプッシュ型配布、あるいは緊急配布要請の仕組みによる無償配布を実施しているところでございます。この緊急配布要請につきましては、例えば一月から三月におきまして全体で八百十七件の要請がございました。
したがって、それを医療機器として、滅菌とか殺菌という言葉を使える医療機器等を開発するには、大型の実験施設が必ず必要です。でないと、私の感覚では、これは大丈夫ですとかテレビでやっている、いわゆる普通の機器として除菌という言葉しか使えません。
あとは、ＰＰＥ、防護具でありますとかいろいろなものは、今までプッシュ型でお配りしてきまして、ある程度数が確保できたものはプッシュ型ではなくてプル型に変えますけれども、例えば非滅菌手袋などはまだまだ足らないということなので、これはプッシュ型を通じてまたいろいろと供給をさせていただいております。
しかし、来年の三月三十一日までに、購入した資材をしっかりと納入していただくことが補助の条件になっておりまして、歯科医師の方に伺うと、感染症対策としてぜひとも必要な滅菌器、特に、圧力をかけて殺菌力を強くするオートクレーブというんですか、高圧蒸気滅菌器の生産が追いつかずに、三月三十一日には間に合わないという指摘を結構多くの歯科医師の皆さんから私はいただいておりまして、先日の、日本歯科医師会の三井常務理事
Ｎ95等のマスク、非滅菌手袋については、依然として十分な量の確保が困難な医療機関があるため、現在、都道府県を通じた無償のプッシュ型配付を継続し、緊急配付要請の仕組みによる無償配付を実施しております。加えて、この冬のインフルエンザ流行期に向け、発熱患者等の診療、検査に必要な個人防護具の無償配付も行っております。
こういった、いざ陽性となった場合の消毒、滅菌についてはどういった業者にお願いをする、その場合は誰が紹介してくれる、どういうものをすればしっかりと消毒、滅菌ができる、そういった作業する方の防護の指針も併せていま一度整理いただきたいというふうにお願いをいたします。 結局、現状は保健所の指導やアドバイスを受けて業者選びをするしか消毒詐欺被害から逃れる方法というのはないのかもしれません。
○伊藤孝恵君 いわゆるきれいにするお掃除というのと、除染を行う消毒、滅菌の知識、技術というのは当然違うものというふうに思いますけれども、正しく除染が行われているかどうかというのはどのように確認すればいいんでしょうか。
この記事を読みますと、交換は一日一回とし、使用後は手術器具用の滅菌器を使ってＮ95を滅菌する方法を示した、滅菌器を使う場合はＮ95の利用は二回まで、それから、医療者一人に対して五枚のＮ95を配付し、五日間で順番に使う再利用方法を提案をした、七十二時間でウイルスが死滅するということを受けてそのような方針を出した。
消毒につきまして、厚生労働省におきましては、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」を作成しておりまして、こういった手引に基づきまして、各施設におきまして必要な消毒に取り組んでいただいているところでございますが、こうしたことが適切に行われますように、またそうした形で、問題が起きないような形で必要に応じて適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
カトマンズでは、市内で唯一現職医療従事者に臨床教育を実施する公立病院であり、ＭＲＩや高圧蒸気滅菌器等が供与されたトリブバン大学教育病院を視察しました。無償資金協力により供与した医療機材によって患者に提供する医療サービスが改善されるとともに、医療従事者に対する臨床教育の機能も強化され、実施されたＯＤＡが現地の医療サービスの向上に貢献していることが確認できました。
今回の災害時の診療でも問題になりましたのは、ライフラインの途絶、障害によるものでして、停電時の予備電源が思いのほか稼働しなかったということが大きな病院でもありましたし、それから、ガスがとまってしまって、病院のあるいは診療所の滅菌業務ができない、あるいは三度三度患者さんが食べられる食事が調理できなかった、あるいはエレベーターがとまりまして、患者さんの移動はもちろんですけれども、病院全体に食事を配膳されるのも
注射器の滅菌とか、そういうことで、なくてはならないものになっています。 そういったことで、複数の省庁がいろいろなかかわり合いがあって、いろいろな基準が決められております。しかし、それを横串で見ますと、放射線防護の考え方、実際の具体的な状況というのが、国際的に見ても相当ずれているところもあるし、整合性がとれていないというところがあります。
公立病院で滅菌業務を担っている嘱託職員の方は、個人で講習を受け、民間の資格認定を取得、更新するなど技術の向上に励んでおられました。やりがいがあります、二百床余りある病院でここでしか滅菌ができない、見えない力持ちだと自分では思っていますと話してくれました。
もう少し実態を紹介したいんですが、この公立病院の滅菌業務はかつて正規職員がやっていた業務であります。今正規職員はゼロで、滅菌業務に十八年当たってきた嘱託職員の方がアルバイトの職員を指導しながらやっております。
ある自治体では、公立病院の滅菌業務を嘱託職員の方が担っています。滅菌業務というのは手術に使う器具を洗う業務でありまして、二重窓の高圧室で消毒や殺菌よりもより高度な無菌状態にすると。器具ごとに様々な洗い方があって、ヨーロッパではこれは専門職とされております。滅菌ができなければ手術はできません。それを嘱託職員の方が今担っておりました。
例えば、非常に少ない例からいいますと、大学、研究所では、本当に、動物とか植物に使うようなトレーサーレベルのアイソトープの利用から、ある面、今度は大きな量からいいますと、がん治療であるとか医療器具の滅菌であるとか、非常に大量な放射線を使う場合もあります。それらのレベルに応じた規制がやはり必要ではないか。
今お話しのように、また今部長から言ったように、御自身もおっしゃいましたが、コインランドリー自体の所管官庁はどこだというとなかなかにわかに定まらないということでもありますが、一方で、病院のリネンなどを一緒にするということはなかなか考えられないことで、それはそれとして、ちゃんと滅菌をされるような形でクリーニングされなきゃいけないわけであります。だからこそ専門業者がいるわけですから。
子供が入れる水質基準となると滅菌・殺菌の処置が必要となり、生物多様性とは相いれません。」等々、このように回答を出して、リスク評価をしておるということをお伝えいたします。
また、乳製品のうち非処理ヨーグルトにつきましては、十一年目に関税撤廃をするということにしておりますが、非処理ヨーグルトは滅菌、冷凍等の保存処理がされておりませんので、長期間の輸送が困難であることから、ＴＰＰ参加国を含め、近年、輸入の実績がありません。 以上でございます。
これらの医療機関におきましては、感染の拡大を防止するため、ハードの設備といたしまして、屋外に感染症の病原体を飛散させないための陰圧を保つ空調設備、あるいはＨＥＰＡフィルターの設置、感染性の排水を消毒又は滅菌できる独立した排水処理設備などを設けるということになっております。